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個人再生を検討する前に弁護士の相談が必要

個人再生は債務整理の方法の一つですが、裁判所を経由して行いますので任意整理などの裁判所を介さない債務整理と比べると、強制力で勝ります。具体的には任意整理や特定調停などは債権者との話がまとまらないとダイレクトに債務者の破産に話が及んでしまい、債務者は住んでいる自宅も含むほぼ一切の財産を失ってしまいますが、個人再生はあくまで借金が整理されたのちの債務者の生活を立てなおうことを目的としてなされる手続きなので、話がまとまれば債務者は引き続き、同じ自宅に住み続けて生活を送ることができます。しかしながら、個人再生には成立すべきいくつかの要件があります。まず、本人に安定した収入があることです。収入のない人は最初から適用外です。さらに住宅ローンは整理の対象となる債務者の借金から除外されます。つまり個人再生が成立しても、住宅ローンに関しては引き続き払い続けなければなりません。その代わり、以後もその住宅に住めるわけです。個人再生では成立すれば住宅ローンを除く借金が5分の1に減らされます。そして、その削減された借金を3年掛けて完済に持っていく条件が債務者に義務付けられます。ただし、これらは全て債権者と債務者の間の話し合いでなく、裁判所によって最終判断されますので、誰でもが簡単に自己再生を認められるわけではありません。かなり難しい手続きが待っているといって良いでしょう。ですから、債務者本人が手続きを行うのでなく、札幌市でも客観的に手続きを進められる法律のエキスパート、弁護士さんに依頼するほうがはるかに成功の確率が高くなると思います。さらに債務者が受けるのはメリットだけでなくデメリットもあります。個人再生が認められるとその事実は個人信用情報機関に氏名住所とともに登録され、一定期間金融機関からの借り入れやクレジットカードの発行が受けられなくなります。さらにその事実は官報にも記載されて公にされます。それだけに個人再生を検討するに際しては、そのメリット・デメリットを十分専門家である弁護士に相談してからでも判断するのは遅くないと思います。相談だけなら札幌市にもある弁護士事務所で無料でできますので遠慮なく利用いたしましょう。